国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの県政への反映を議論する第３回ＳＤＧｓに関する万国津梁会議（島袋純委員長）が１８日午後、那覇市のなは市民活動支援センターで開かれた。委員が「沖縄らしいＳＤＧｓ」をテーマに議論し、県のＳＤＧｓ推進本部に下部組織を発足させるべきなど意見が挙がった。
　島袋氏は県内でＳＤＧｓを推進するために県民や企業が参加する団体（プラットホーム）が必要だと指摘。佐喜真裕委員は県に下部組織を設け「数値目標を示し、達成度合いを評価すべきだ」と求めた。
　平本督太郎委員はプラットホームが「地域の成長を促す役割を持つべき」と強調。蟹江憲史委員は、恩納村でのＳＤＧｓモデル事業を紹介した。
　島袋氏は「県民が当事者として取り組まないといけない。数値目標を設定し、多様な意見を吸収する必要がある」と述べ、今夏に若年者が参画する会議体の構築も必要だと訴えた。
　玉城直美委員はＳＤＧｓパートナーとして登録された県内６１の企業や団体について「（各団体が目指す）ゴールを分析し、取り組みを若年者に教育現場で教えるべき」と主張した。
　今年度の会議は今回で終了。今月中に玉城デニー知事に対し、中間報告を提出する。次年度以降も複数回会議を開き、次年度末に意見を取りまとめる。