【視点】景気下支えへ大胆な政策を

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を直撃している。沖縄では基幹産業である観光関連産業が総崩れの状態だ。中小零細企業が多いだけに、早期に手を打たなければ雇用不安につながりかねず、政府や地方自治体には大胆な経済対策が求められている。
 石垣市議会は3月定例会で、経済対策として消費税ゼロを求める意見書を全会一致で可決した。消費税ゼロは自民党若手議員が提言して注目を集めたが、意見書では「消費意欲を喚起し、内需を拡大させるため当面の間、全国民の負担減となる『消費税ゼロ』を求める」としている。
 ふだんは対立することが多い与野党にも全く異論はなく、経済の先行きに対し、市民が立場を問わず強い危機感を抱いていることをうかがわせている。
 消費税ゼロに対しては、そもそも消費喚起効果を疑問視する声や、事業者の混乱を危ぐする声もあり、実現のハードルは極めて高い。
 だが政府には、経済対策を果敢に打ち出すことで、国民に本気で景気を下支えをする覚悟を示してほしい。それは必ずしも消費税ゼロである必要はないが、同じくらいインパクトの強い経済対策でなくてはならない。

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