受注業者すべて決まる 21年3月完成へ来月起工式 石垣市新庁舎

吹き抜けの市民広場などが整備される新庁舎のイメージ図(石垣市提供)

石垣市の新庁舎建設事業は10月3日の起工式を前に、建築、設備工事の受注業者がすべて決まった。建築工事は本土、沖縄本島の業者と地元業者のJV(共同企業体)で、設備工事は7工種すべてが地元業者だった。建築、設備工事の契約総額は約71億3500万円。2021年3月の完成を目指し、旧石垣空港跡地で工事が進む。

 新庁舎建設室の大城智一朗室長は「設備工事はすべて地元企業に発注でき、心強い。建築工事もしっかり地元企業を組み込むことができた。市民の期待に応える立派な庁舎ができると信じている」と話した。
 市は当初、すべての工事を地元業者に受注させたい考えだったが、建築工事は入札不調が相次ぎ、最終的に本土企業の大成建設、本島企業の大米建設、地元企業の黒島組でつくるJVとの随意契約になった。契約額は約49億円。
 設備工事の受注業者は強電設備が八電工、弱電設備が南西工業、中央監視設備が昭電工業、空気調和・換気設備が砂盛工業、給排水・衛生設備が東洋工業とエコラインサービスのJV、浄化槽設備が日建興業、消火設備が東洋工業となった。
 新庁舎は世界的建築家として知られる隈研吾氏の事務所が設計を手掛けた。赤瓦屋根を基調とする石垣の伝統的な風景をイメージした建物。地震や津波に耐えられる地域防災の中枢拠点としても位置づけられる。
 3階建てで、1階はエントランスホールを通過すると吹き抜けの広々とした市民広場がある。総務部(納税課、税務課)、福祉部、市民保健部、教育委員会など市民の窓口業務が多い部課を配置する。
 2階は市長室、庁議室、大会議室、建設部、企画部、農林水産部など、3階は議会、選挙管理委員会などを配置する。議会には傍聴席のほか、傍聴席に入れない人が議事をスクリーンで見ることができるロビーが新たに設置される。
 来庁者用の駐車場には245台分のスペースがある。道路を隔てて県立八重山病院と隣接する。

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