船舶事故削減のため全国で実施されている「小型船舶に対する安全キャンペーン」で、内閣府沖縄総合事務局と石垣海上保安部の職員が２８日、新川漁港と石垣港八島埠頭（ふとう）近辺で船舶検査済証や消防設備などの確認パトロールと操縦者へのリーフレット配布を行った。背景には日本の船舶事故で小型船舶が７割以上を占めている現状がある。
国土交通省の資料によると、２０１８年の海難事故発生状況は２１８９隻。このうち海洋レクリエーションに使用されるモーターボートやヨット等の「プレジャーボート」が９８１隻（約４５％）、漁船５３９隻（約２４％）、遊漁船８０隻（約４％）と、小型船舶が合計１６００隻（約７３％）。
小型船舶事故の発生原因は、海上衝突予防法で義務付けられている、航行する船舶の常時適切な見張りの「不十分」（約１８％）、発航前点検で回避できる「船体機器整備不良」（約１１％）で、合計で３割ほどを占めている。
パトロールでは▽見張りや発航前検査の実施など、小型船舶操縦者の遵守事項の徹底▽船舶検査の適切な受験の確認・案内▽ライフジャケット着用義務拡大の周知―などが指導された。
また、パトロール前には八重山漁業協同組合に伊良部幸吉代表理事専務を訪れ、周知・指導の協力を求めた。
沖縄総合事務局運輸部船舶船員課の玉城努課長補佐は「漁業する方だけでなく、プレジャーボート乗船者も必ずライフジャケットの着用を」と訴えた。
例年、ゴールデンウイーク前から初秋にかけて小型船舶事故が多発していることから、キャンペーンは４月２２日から８月３０日まで実施。５月末までは強化月間となっている。
