「観光発展への期待」前回調査から減少 沖縄観光県民意識調査

 県文化観光スポーツ部は25日、2019年度沖縄観光に関する県民意識の調査結果を発表した。観光発展への期待は県全体は大きいが、前回調査の17年度に比べると減少した。地域別では北部が増加し、宮古での減少幅が大きかった。
 この調査は沖縄観光に関する県民の意識やニーズ、行政に対する要望を把握するために実施しており、17年度以来2度目。昨年10月4日から11月6日までの期間、県内に住んでいる満15歳以上、満75歳未満の男女1555人から調査票を回収した。
 沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしているかの質問に、「とても思う」が47.4%と約半数を占めた。「やや思う」を加えると88.4%となった。観光が発展すると自分の生活も豊かになると思うかには「とても思う」「やや思う」をあわせて前回調査から4.7ポイント増加したもの33.8%に留まった。

 未就業者の観光産業への就業意向は「働きたい」「やや働きたい」をあわせて22.8%となり、前回調査より6.4ポイント増加したが、就業推奨意向では「働かせてみたい」「やや働かせてみたい」は20.2%で、前回調査より4.4ポイント減少した。
 観光客来訪による影響では、この2年で「オーバーツーリズム」という言葉を耳・目にしたことがあると回答した人は27.7%だった。居住する市町村で発生していると捉えているのは31.9%となり、特に八重山や宮古で高かった。この課題について、宮古では「自然環境の悪化」、「交通渋滞」、「商業施設や飲食店の混雑や不足」、「ゴミの増大や散乱」が高かった。

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