内閣府はこのほど、民間活力を導入した公共施設整備を支援する事業の対象に、石垣市が沖縄本島で計画する「八重山会館」を選定した。市企画政策課によると、民間の資金やノウハウの活用に詳しいコンサルタント業者を紹介してもらい、公募や民間活力の具体的な活用方法検討などについて助言を受ける。八重山会館整備のスケジュールはまだ確定していないが、計画の検討段階から国の支援を受けることは、今後の事業推進の弾みになりそうだ。
　八重山会館は、八重山の児童生徒派遣などの際、沖縄本島で宿泊場所となる施設。本島の八重山関係郷友会の活動拠点としても検討されている。市は民間活力を導入する「ＰＰＰ／ＰＦＩ」の手法による整備を前提に、竹富町、与那国町とも連携して整備を進める方針を示している。
　内閣府は民間投資の喚起による経済成長などを狙い、公共施設整備への民間参入を促進。市は内閣府の支援事業に応募し「民間提案活用支援」を受けることが決まった。
　具体的には、市が今後、内閣府から紹介されるコンサルタント業者を通じ、民間事業者を公募する際の公募要領（提案を求める内容・条件の検討）作成の支援、民間事業者対象の説明会などを開催する際の支援、提案の評価方法を決定する際の支援などを受ける。
　八重山会館整備事業に対する民間の参入を促進するためには、ホテル機能の運営を通じた収入確保など、民間事業者側にも一定のメリットを持たせる必要がある。
　市企画政策課の多宇直之課長は「八重山会館に必要な機能や役割を整理し、民間事業者にとっても事業として成り立つような形で、事業手法やスケジュールを検討したい」と話した。