八重山市町会（会長・中山義隆石垣市長）は１日、新型コロナウイルス感染拡大で生じる同圏域農畜水産物の流通条件の不利性解消に向け、貨物輸送専用機のチャーターも視野に入れた貨物輸送体制確立を、日本トランスオーシャン航空㈱（ＪＴＡ、青木紀将代表取締役社長執行役員）と全日本空輸㈱石垣八重山支店（宮脇秀至支店長）に要請した。中山市長は「最後はチャーターしてでも出荷できるようにする。生産者は安心して予定通りにやってほしい」と強調した。

　八重山の農畜産物は順次旬を迎える。同会は、新型コロナ感染拡大防止による航空機の運休･減便の長期化が農畜・生鮮物の島外出荷に及ぼす影響を懸念。
　沖縄本島や都市圏の販路に確実に出荷できるよう、現在の定期便で積み残しが出る場合には貨物輸送専用機で対応してもらい、同会が赤字分を支援する。
　チルド環境が必用な農畜産物の出荷時期が集中することから、最終的には同会が貨物輸送専用機をチャーターし、島外出荷の滞留を解消していく方針。
　同日午前、市役所庁議室で中山市長と副会長の西大舛髙旬竹富町長が２社に要請した。
　宮脇支店長は「情報交換をして効率的に進められる連携をとりたい。貨物チャーターも視野に入れ輸送体制を構築するが、経済的な下支えもお願いしたい」、ＪＴＡの玉城力八重山支社長は「離島の流通・物流というインフラ的な使命も果たしていく」と応じた。
　中山市長は「輸送に伴う経費はバックアップする」、西大舛町長は「負担の軽減に繋がるよう、国、県とも調整していく」と述べた。