FM電波塔に反対運動 石垣市議会一般質問 市「協議で円満解決を」

 石垣市議会(平良秀之議長)12月定例会は一般質問2日目の8日、仲間均、新垣重雄、井上美智子、花谷史郎の4氏が登壇した。有限会社石垣コミュニティエフエムが聴取エリア拡張のため、川平地区で予定している電波塔建設に地元住民から反対運動が起きていることについて、野崎雅治契約管財課長は「エフエムと地域住民の協議で、円満に解決されることが望ましい」と述べた。

 電波塔建設計画は仲間氏が取り上げた。野崎課長らによると、エフエム側は国の補助金で電波塔建設を計画し、川平公民館の同意書を添えて市に市有地貸し付けを要請。市は承認した。
 だが今年10月、川平公民館は近隣住民の同意が得られていないことを理由に同意書を撤回。建設予定地周辺の住民ら132人は事業者の説明不足などを理由に建設場所の変更を求める署名と要請書を市に提出した。
 仲間氏は「24㍍の電波塔が立ったら、景観からしても周辺住民は驚く。場所の変更を求めたい」などと迫った。
 中山義隆市長は「事業者に他の場所での設置が可能かどうか問い合わせ、可能であれば他の市有地の貸し付けで協力するという話はしている」と説明。エフエム側に対し、住民の理解を得るよう求めた。
 FM放送のエリア拡張に関しては、市民全体の福祉向上に役立つとの考えを示した。
 花谷氏は前勢岳周辺で株式会社ユニマットプレシャスが進めているゴルフ場建設計画のスケジュールを質問。棚原長武農水部長は、地域未来投資促進法による手続きについて「(予定地の)農振除外に約3カ月、農用地区域からの除外、農地転用に約3カ月程度要する見込み」と報告した。
 現在、土地利用調整計画に県の同意を得るための調整作業に入っている。事業者の地域経済牽引(けんいん)事業計画も県に提出される。県の承認を得たあと、農振除外、農地転用の手続きになる。
 井上氏は自治基本条例の見直しを議論する同条例審議会の傍聴を要望。小切間元樹企画部長は、発言者が特定されることによる委縮を防ぐため、マスコミに限って傍聴を許可していると説明し「今やっている公開の仕方が情報公開や市民参画において何かしら問題があるとは考えていない」と述べた。
 井上氏は「私たちが傍聴できないのはおかしい」と抗議。委員の人選に関しても、同条例を争点とした訴訟で石垣市の代理人になっている事務所の弁護士が入っていることを疑問視した。

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