石垣市は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の機能を活用し、住民票異動などの申請手続きをスマートフォンで行える「サイバー窓口」導入に向け、１８日、職員対象の研修会を市民会館中ホールで開いた。来年３月までにシステムを導入し、４～５月に試行、６月をめどに本格運用を開始したい考え。実現すれば県内初となる。

　市は２０１４年に公式ラインアカウントを開設し、現時点で約３万５千人がユーザー登録している。今年１１月には宜野湾市、名護市とともに「デジタルファースト宣言」を行い、デジタル技術を積極的に活用して業務の効率化などを図ると表明した。
　「サイバー窓口」では、利用者がラインの機能を活用し、スマホで事前に住民票異動などの申請事項を市に送信すると、申請事項を暗号化したＱＲコードが返信される。利用者は本人確認のため実際に来庁する必要があるが、窓口でＱＲコードを提示すると、瞬時に手続きが完了する。
　将来的に、スマホにマイナンバーカードと暗証番号を読み込ませ、本人確認できる機能を付加すれば、利用者が来庁する必要もなくなるという。
　市総務課情報システム係の棚原輝幸係長は「コロナ禍で窓口の混雑や、申請手続きにかかる時間の短縮が求められている。サイバー窓口が運用されれば、職員が窓口業務の時間を他の業務に振り向けることができ、市民サービスや市民の利便性向上、働き方改革につながる」と期待。
　サイバー窓口を市民課の住民票異動の手続きから導入し、将来的には各課の申請手続きにも展開したい考えを示した。
　市は、市民からの問い合わせ対応にもラインの機能を活用した「チャットポット」を導入する。教育、福祉などさまざまな分野で、市民からの問い合わせ内容を想定し、あらかじめ登録することで、ＡＩ（人工知能）がライン上で自動的に回答する仕組みを構築する。鹿児島県日置市で先行事例がある。
　サイバー窓口、チャットポットのシステムの導入にかかる費用は最大約６００万円。全額を国の新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金でまかなう。
　１８日の職員研修会には若手職員を中心に約６０人が参加。地方行政経営研究所の小出篤所長がサイバー窓口、チャットポットの概要を説明した。