商業、宿泊機能を導入 来年度に事業者募集へ 跡地利用計画案まとまる 現庁舎

敷地活用イメージ

 石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、2021年度に事業者を募集し、最短で24年度に民間施設の供用開始を目指す。市は23日から、素案に対するパブリックコメント(市民意見)募集を開始した。

 現庁舎跡地へ導入すべき機能として、バスターミナル、タクシー待合所などの「公共交通結節機能」、飲食、カフェ、物販などの「複合型商業機能」、観光の拠点となる「宿泊機能」、市民、来訪者が利用できる「駐車場機能」、津波発生時に避難できる「防災機能」を挙げた。
 複合型商業機能のうち、飲食、物販などは、にぎわい創出や回遊性強化を図る観点から低層階に、宿泊施設は、眺望などの観点から上層階に配置する。
 民間施設内の一部に市が公共施設のスペースを賃借し、観光案内などの「市民・サービス窓口機能」も設置する。
 劇場ホール、映画館などのエンターテインメント機能も、民間事業者の自由提案により整備可能としている。
 跡地は市有地で、民間事業者への貸し付けは、借地期間終了後に返還される「定期借地権方式」とし、借地期間30年を基本に検討する。
 施設整備の方向性は「市民と来訪者が〝ふれあう〟石垣島の中心地」とした上で、整備方針として「八重山諸島の『顔』にふさわしいにぎわい拠点の創出」「交流を促進するコミュニティ拠点の形成」「中心支配地の回遊性を向上させる交通結節機能の強化」―などを挙げた。
 今後のスケジュールは、21年度に事業者募集と現庁舎解体、22年度に民間施設の設計、23~24年度に建設工事という流れ。現庁舎解体後は、民間施設の建設まで、跡地は暫定的に駐車場として利用する。
 市は18年12月、跡地利用の基本方針を策定。これを踏まえ、6月、庁内組織である市役所現庁舎等跡地活用事業基本計画策定委員会(委員長・川満誠一副市長)を発足させ、基本計画の検討を進めてきた。これまでに3回の会合を開いており、今後、パブリックコメントを踏まえ、基本計画案を策定する。
 基本計画の素案は市役所(市政情報センター、企画政策課、市立図書館、健康福祉センター)、市ホームページで閲覧できる。パブリックコメントは来年1月22日まで募集している。

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