感染症、災害に強い社会を SDGs、デジタル化推進 石垣市、総合戦略改定へ

課題を踏まえた第2期総合戦略における視点

 石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第2期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。SDGs(持続可能な開発目標)やデジタル化の推進なども掲げた。

 素案は、2019年度で期限切れとなった第1期戦略の改定案と位置付けられる。
 横断的目標に盛り込んだ主要施策のうち、新型コロナをはじめとする感染症や災害について「しなやかに対応できる社会基盤を創出・強化し、持続可能な地域を目指す」としている。
 SDGs、デジタル化に関しては「働く場所にとらわれないテレワークやワーケーションなど多様な働き方の促進。環境整備を図る」「5Gなど情報通信基盤の早期整備を図り、それらを活用した地域課題の解決や魅力向上に取り組む」と言及した。
 施策を評価する指標としては、感染症、災害に強い社会基盤が観光客用防災備蓄品数、新型コロナ予防ガイドライン認定事業者数、SDGsの推進がSDGs認証制度の構築、公共下水道接続率、デジタル化推進がマイナンバーカード交付率、AI活用事業数―などとなっている。
 企業版ふるさと納税の活用も横断的目標に取り入れた。さらなる財源確保と、企業と連携した地方創生に取り組むとしている。
 2060年の推計人口は約4万2000人で、第1期戦略の推計に比べ約1500人減、特に生産年齢人口は約1700人減となった。ただ第2期戦略で示された施策の効果が発揮された場合は、2025年以降も人口増加基調が維持され、2060年には約5万2000人の人口が確保される見込み。
 第2期戦略の素案は市ホームページのほか、市役所市政情報センター、企画政策課、市立図書館、健康福祉センターで閲覧でき、来年1月25日までパブリックコメント(市民意見)を募集している。

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