石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第２期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やデジタル化の推進なども掲げた。

　素案は、２０１９年度で期限切れとなった第１期戦略の改定案と位置付けられる。
　横断的目標に盛り込んだ主要施策のうち、新型コロナをはじめとする感染症や災害について「しなやかに対応できる社会基盤を創出・強化し、持続可能な地域を目指す」としている。
　ＳＤＧｓ、デジタル化に関しては「働く場所にとらわれないテレワークやワーケーションなど多様な働き方の促進。環境整備を図る」「５Ｇなど情報通信基盤の早期整備を図り、それらを活用した地域課題の解決や魅力向上に取り組む」と言及した。
　施策を評価する指標としては、感染症、災害に強い社会基盤が観光客用防災備蓄品数、新型コロナ予防ガイドライン認定事業者数、ＳＤＧｓの推進がＳＤＧｓ認証制度の構築、公共下水道接続率、デジタル化推進がマイナンバーカード交付率、ＡＩ活用事業数―などとなっている。
　企業版ふるさと納税の活用も横断的目標に取り入れた。さらなる財源確保と、企業と連携した地方創生に取り組むとしている。
　２０６０年の推計人口は約４万２０００人で、第１期戦略の推計に比べ約１５００人減、特に生産年齢人口は約１７００人減となった。ただ第２期戦略で示された施策の効果が発揮された場合は、２０２５年以降も人口増加基調が維持され、２０６０年には約５万２０００人の人口が確保される見込み。
　第２期戦略の素案は市ホームページのほか、市役所市政情報センター、企画政策課、市立図書館、健康福祉センターで閲覧でき、来年１月２５日までパブリックコメント（市民意見）を募集している。