石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが決まった。同校は石垣島最北端の小学校だが、少子化や過疎化の波を受け、この１０年で児童数が１０人を超えたことは一度もない。ひらくぼ幼稚園も１９年度から休園となっており、再開のめどは立っていない。休校が長期化すれば地域から学校が消える事態も予想される中、地域住民からは「廃校だけは避けたい」という声が上がる。

　市教育委員会によると、平久保小の児童数は１５年度９人、１６、１７年度８人、１８年度５人、１９、２０年度４人と推移。２１年度は１人が卒業し、当初、２世帯３人の在校生が残る予定だったが、両方の保護者が「子どもを集団の中で成長させたい」と転校を申し出た。
　地域には今春、幼稚園に入園する予定の幼児が１人いるが、ひらくぼ幼稚園への入園は予定しておらず、同幼稚園の在籍ゼロは２１年度も続く。
　市教委によると、学校に児童が１人でもいれば職員を配置し、機能を存続させることができる。だが幼稚園、小学校の再開は「転居してくる子連れの家族が出るのを待つしかない」（市教委）のが現状。休校が長期間続けば「廃校も選択肢になる」という。
　地域住民には「学校がなくなると地域もなくなる」という危機感がある。平久保地区在住の７０代男性は「休校はとても淋しい。公民館と市は、出来る限りの手を尽くしてほしい。廃校だけは避けたい」、自身と子ども４人が同校出身だという７０代女性は「学校を存続させるには住民を増やし、地域を活性化させることが重要」と訴えた。
　同校の休校が報告された１８日の市教委定例会でも、教育委員から「休校したまま学校がなくなってしまうのは忍びない。何か考えていくことも必要だ」と指摘する声が出た。
　同校は今年度、４人の児童に対し、教職員５人、市教委の会計年度任用職員３人、調理員、図書館司書、用務員各１人を配置。ほかに委託業者から派遣された警備員１人がいた。
　２１年度は児童数がゼロになることを受け、学校施設を維持管理するための用務員、警備員を除いて職員の配置がなくなる。
　ただ同校が災害時、地域の避難場所になっていることも踏まえ、電気やガスといったインフラは２１年度も維持する方針。学校再開へ、いちるの望みをつなぐ。