秋の火災予防運動始まる 住宅防火など呼び掛け 15日まで

訓示する新城消防長=9日午後、消防本部

 2022年度秋季火災予防運動の出発式が9日午後、市消防本部で行われた。火災予防運動は同日から15日までの1週間で、防火標語「お出かけはマスク戸締り火の用心」をスローガンに、住宅防火対策などを呼び掛ける。また、消防本部が立入検査を実施し法令違反の是正や安全対策を指導する。11日には、市役所庁舎で職員が参加する消防訓練を行う。

 火災予防運動は、火災が発生しやすい秋季に防火意識の普及と火災による死者の減少、財産損失の防止を目指し行われる。市民に対し、火災発生を防止する機運を醸成する。
 運動期間中は、住宅火災の防止と市民の生命を守るため、➀寝タバコをしない・させない➁ストーブ周辺に燃えやすいものを置かない➂コンロ使用時は離れない➃コンセントのほこり清掃と不必要なプラグは抜く―4つの習慣を市民に求める。
 火災防止対策として、ストーブ・コンロは安全装置が付いた機器を使用する、住宅用火災警報器の定期点検、消火器の設置なども求める。
 出発式には、消防署員や消防団、県消防協会八重山地区支会、女性防火クラブが参加した。
 主催者を代表し訓示した新城剛消防長は人的要因で火災が起こる可能性が高いとし、住宅火災の早期発見や初期消火の必要性を訴えた。「住宅用火災警報器を設置することで、被害を軽減することができる」と呼び掛けた。
 住宅用火災警報器の設置率(今年6月1日現在)は全国平均で84%、沖縄平均で61%、石垣市は47%。新城消防長は「(警報器は)量販店で購入できる上取り付けも容易。未設置の住宅は早めに取り付けてほしい」と求めた。
 宮良祐次支会長はあいさつで「火災が発生しやすい時期を迎えた。火災予防体制の強化と、消防隊の迅速で適切な活動が求められる」と話し、関係機関の尽力に期待した。
 市内では今年に入り23件(10月末までに)の火災が発生している。内訳は建物火災9件、林野火災2件、車両火災3件、その他9件。

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