【視点】強盗と異ならない中国の論理

 日米同盟の強化を確認した菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談に対抗するように、中国の尖閣諸島(石垣市)侵奪を目指す動きがさらに活発化してきた。
 27日、沖縄本島と宮古島間を通過した中国空母「遼寧」から発艦したヘリが尖閣諸島周辺上空を飛行し、空自戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 26日には、中国自然資源省が尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は同日から、交通運輸省傘下の海事局が中国領海を航行する外国船に対し、退去要求や追跡を行うことを認める法改正の審議を始めた。尖閣諸島海域に適用されれば、さらに緊張を煽ることになる。
 27日からは、中国がウェブ上で独自に開設した「釣魚島(尖閣の中国名)デジタル博物館」で日本語と英語の展示を始め、尖閣を「日本が窃取した」などとアピールした。
 尖閣周辺海域では中国海警局船が70日以上連続航行しており、出漁する日本漁船の安全が脅かされている。
 振り返れば、中国は急速な経済成長と軍事力増強を背景に、10年ほど前から沖縄や南シナ海に対する領土的野心を隠さなくなってきた。
 2012年には尖閣周辺海域への公船派遣を開始し、尖閣侵奪に向けた態勢を着々と構築した。同年の日本政府による尖閣国有化への対抗措置と称しているが、実際には日本の実効支配打破を目指し、尖閣国有化以前から水面下で計画した行動であったことが明らかになっている。

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