【視点】県と国 信頼関係あるのか

 県と国の信頼関係は崩壊しているのではないか。玉城デニー知事は記者会見で、政府が新型コロナウイルス拡大に伴う沖縄の緊急事態宣言延長を決めたことを「報道で知った」と明らかにした。
 知事はこの日、今月11日で緊急事態宣言を終了させ「まん延防止等重点措置」に移行するよう西村康稔経済再生相に電話で要請したばかりだった。
 国が要請に応じるどころか、県に事前に相談もせず宣言延長を決めたことは「沖縄の新型コロナウイルス対策は信用できない」と三行半(みくだりはん)を突き付けたも同然に映る。
 新型コロナ対策を巡り、国と県の意見が齟齬(そご)をきたしたのは今回が初めてではなく、県幹部からは「沖縄の声をことごとく無視している」と憤りの声も出ているという。だが実際、沖縄がスムーズに「重点措置」に移行できる状況なのかどうか。
 国の判断指標では、直近1週間の新規感染者数、療養者数が最悪の「ステージ4」とされている。ワクチン接種もようやく高齢者の1回目が7割に達したところだ。県の専門家会議も含め「重点措置」への移行を求めた判断が甘いと受け止められたのかも知れない。
 新型コロナ対策で県の不手際も露呈している。県立中部病院のクラスター(感染者集団)公表が遅れ、県への不信感から専門家会議の委員が相次ぎ辞任。玉城知事が記者会見で責任を認め、謝罪する事態に追い込まれた。

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