石垣市北部地域の移住促進と活性化を図る取り組みの一環で、市北部農村集落活性化協議会は４日午後「２０２１年度地産地消ワークショップ」を伊野田集落センターで開いた。栄養士や専門家、県地域振興協会員など16人が意見を交わした。
同協議会は「食育」や「無農薬野菜」の魅力を発信することで、北部地域への子育て世代の呼び込みを目指す。昨年は４年前から取り組んでいる単独調理校４校への「教材野菜」販売を本格化。栄養士と農家の連携により、地域の野菜を給食を通して子どもたちに届けている。
活動実績報告によると、ことし４月～10月までの間に、葉野菜や島バナナ、鶏卵など25品目（４万５８４０円）を納品。北部４校の利用率は51%を達成した。
同会の蓮美江子さんは「今年度末までに、さらに９品目を追加納品予定。鮮度や規格を定めるルール作りや事務体制の構築など課題もあるが、試行錯誤を繰り返しながら拡大したい」と意気込んだ。
４校の献立を担当する山里広子栄養教諭は「学校の冷蔵庫が小さいこともあり、葉野菜は前日納品だとしんなりしてしまう。調理師からは、作業の効率化のために大きめの野菜を納品してほしいとの希望もあった」などと現場の声を報告。
秋田県で地産地消コーディネーターとして活動する吉原朋子氏は「休校中の平久保小学校の設備を利用し、買った野菜をゆでて保存しておくのはどうか。学校給食は人を育てる大切な食事。教育委員会などにも協力を募り、市全体で取り組むべきだ」と助言した。
このほか、筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科の上村真仁教授や市農政経済課職員、市内でイタリアンレストランを営むシェフ、地元の農家らが、それぞれの視点から意見を共有。教材野菜のさらなる普及と運営体制改善に向けて協議した。
同会ではこのほか、北部産の野菜をブランド化した「ＨＯＫＵ　ＳＡＩ」の販売にも取り組む。積極的に地元高齢者の協力を募り、地域全体で事業に取り組んでいる。