市長交代なら「実現せず」 ゴルフ場建設で野党牽制 市街地拡大に懸念の声も 市議会一般質問

石垣市議会(平良秀之議長)12月定例会では一般質問最終日の17日、宮良操、前津究、新垣重雄の3氏が登壇した。中山義隆市長は、来年の市長選で市長がゴルフ場建設に反対する人物に交代した場合、ゴルフ場は「実現できなくなる」と指摘。建設に慎重な野党を牽(けん)制した。
株式会社ユニマットプレシャスが進めるゴルフ場付きリゾート施設の進ちょく状況について前津氏が質問。事業者が地域未来投資促進法の手続きを終えた場合でも、県の開発許可が出るまでさらに1年以上かかるとの見通しを示し「もう無理だ。(ゴルフ場建設を公約して)3期12年経って今でも着工できない」と中山市長を批判した。
事業者の地下水取水計画に対しても、周辺の農業に影響が出る可能性を指摘した。
中山市長は「現在、県が計画を最終決済するところまで来ている。できるだけ早い時期に着工して、ゴルフ場をオープンできる」と反論。「ゴルフ場にノーという市長が出ると、期待できなくなる。私は4期でしっかり頑張って、必ずゴルフ場を実現したい」と4期目での建設を約束した。
新垣氏に対する答弁でも「考え方の違う市長が当選した場合、石垣市が協力しない体制になれば、実現できなくなってしまう」とくぎを刺した。
県の要綱で、ゴルフ場には一定の面積の森林を含む必要があるため、ユニマット側は森林を含む市有地約21㌶の賃貸を求めている。中山市長は「貸し付けたい」と明言。庁内の公有財産検討委員会で検討する考えを示した。
市の将来像を示す第5次総合計画の策定作業で、シード線以北の市街地化が提案されていることに対し、宮良氏は「慎重にしないと第一産業全体に及ぼす影響は甚大だ」と懸念した。
棚原長武農水商工部長は、シード線以北に市街地が拡大され、仮にすべての土地が農振除外されたと改定した場合、土地改良事業の中止、整備済み施設の廃止などの影響が出ると予想。石垣島土地改良区では受益者が3割減り、残る7割の受益者ですべての費用を負担せざるを得なくなるとの見通しを示した。
宮良氏は「基幹作物にも大きなダメージだ。このような状況でも現状のままで計画を遂行する予定なのか」と疑問視。土地改良事業に投入された国費や県費の返還を請求される可能性も危ぐした。
棚原部長は「すべての農地を一気に廃止して宅地化することはない。土地改良事業に影響を及ぼさない土地利用が行われると承知している」と理解を求めた。
中山市長は土地改良事業への悪影響について「そういうことにならないよう対応したい。総合的な判断の中でやっていきたい」と述べ、市街地化による人口増などのメリットも勘案しながら、計画の内容を調整する考えを示した。

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