石垣島熱帯果樹加工協同組合（平田直樹理事長）は、石垣市島やさい・ハーブ振興対策事業を活用し、島コショウ「ピパーツ」の生産強化とブランド化、販路開拓を目指している。市民が庭先で苗を栽培し発育した実を収穫。組合が買い取り、業者に販売することで県内市場でのシェア確保を目指す。

　組合は２０１１年から栽培技術研修を始め、海外を視察。同時に商品開発や市場調査、商談も行っていた。
　しかし、１４、１５年の台風被害で組合活動を休止。取引も中止したが、今年度事業で長期的な戦略を再構築した。
　２２日、市役所に中山義隆市長を訪れた株式会社ファーストオンの黒島保代表は市民から実を買い取り、沖縄本島内で流通させる戦略を説明。「３年から５年で石垣から本島に出荷し『石垣ピパーツ』を流通させたい。県内では既に１㌧から２㌧は流通している」と述べ、ブランド化の必要性を強調した。
　組合は１㌔あたり１５００円で実を市民から買い取る。今年度の目標量は５００㌔程度。２６日午前１０時から市役所１階で苗の無料配布を行い、市民による栽培を促す。既に栽培し実を収穫できる市民からの買い取りも受け付ける。
　また、県内外の市場調査も進めており、継続して栽培できる市民には関連情報の報告会を予定する。
　組合は来年１１月にイタリア外務省が主導する「世界イタリア料理週間」にも注目。石垣ピパーツの売り込みを目指す。国内のイタリアンレストランで特別メニューを提供するイベントで、食材として活用されるよう取り組みを進める。
　今年１１月の関係者会議に組合員が参加しサンプルとしてピパーツを提供する予定。来年のイベント開催時には、前夜祭で石垣市ブースの設置も調整している。