石垣港の関係者が脱炭素化に向けた取り組みを話し合う「石垣港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会」（黒島一博委員長）の初会合が２７日、石垣港ターミナルで開かれ、来年２月までにＣＮＰ形成計画を策定する方針を確認した。石垣港での年間の温室効果ガス排出量を１９・６２万㌧と試算。２０５０年までの排出ゼロ達成を目指し、３０年度の目標や具体的な取り組みを盛り込む。

　国内ではＣＯ２排出量の約６割を占める産業の多くが港湾・臨港部に立地していることから、港湾での脱炭素化を目指すＣＮＰの議論が加速している。
　沖縄総合事務局の調査では、県内６港湾のＣＯ２排出量は計６２３・６３万㌧。石垣港の温室効果ガス削減に伴う水素などの需要ポテンシャルは年間０・８万㌧とされた。
　各港湾を抱える自治体は５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府方針に基づき、連携しながらＣＮＰ形成計画の策定を進める。
　市はこの日の初会合で、具体的な施策として➀港湾の荷役機械の電源を燃料電池や再生エネ由来のものに転換➁ＦＣトラック（燃料電池車）導入➂接岸中の船舶の電力を船内発電から陸上施設による供給に切り替える➃バイオマス燃料の普及・拡大―などを挙げた。参加者のＣＮＰ形成に向けた取り組み報告もあった。
　１１月の第２回会合では具体的な取り組み内容、来年１月の第３回会合ではＣＮＰ形成計画の素案を議論する予定。
　協議会は港湾関連企業や行政機関の委員１７人で組織。黒島委員長は「専門家や企業の意見を聞き、石垣港のカーボンニュートラル形成に向けて取り組みたい」とあいさつした。