石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している２回目の調査を巡り、野党の内原英聡氏は13日の市議会一般質問で「前回調査では漁業者からの不安や怒りの声が出た。関係者に謝罪や釈明をしたのか」と批判した。答弁に立った小切間元樹企画部長は「何についての謝罪か分からないのでしていない」と困惑した。
調査は今年１月に続いて実施される予定で、市は今議会に上程した一般会計補正予算案に調査費約２７５０万円を計上している。
調査費は１月に比べ２倍以上に増加しており、小切間部長は「調査船は特殊な構造で、かなり隻数が少ない。発着日数も含めた傭船料が発生することになり、経費や収益が含まれているため調査費は高くなっている」と説明。「想定される最も高いレベル」（小切間部長）で傭船料を計上しているという。
調査期日や乗船者なども現時点では未定となっている。
内原氏は、調査の根拠となっている市の海洋基本計画で、政策の実施には国、県など関係機関の理解を得ることになっていると指摘。小切間部長は、同計画の記述は一般論とした上で「（調査について）どこか特定の機関と調整していることはない」と述べた。
さらに内原氏は「島の写真は航空写真で入手できる。海水を採取するだけなら海保に依頼するのが圧倒的に安上がりではないか」と疑問視。中山義隆市長は「海保が水質調査することは本来の業務か。市が依頼することは妥当なのか」と反論した。
内原氏はまた、処理後の生活雑排水が排出されている石垣島の海岸調査を尖閣海域の調査より優先するよう要求。中山市長は、調査の財源にはふるさと納税を使用しており、政策は寄付者の意向に沿って実施していると理解を求めた。
しかし内原氏は納得せず「調査は市が作成した主要施策の成果説明書にもなく、関係機関との調整もなく、未定事項も多く、関係者への釈明もない。予算は２回で４千万円近くになる。市民に説明することが大変難しい」と切り捨てた。
内原氏の質問に対し、中山市長が「いちゃもんをつけるような言い方はやめてほしい」と不快感をあらわにする場面もあった。