石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問３日目の１５日、大道夏代、箕底用一、友寄永三、石垣達也の４氏が登壇した。市当局は、今年度のふるさと納税額が個人と企業版合計で２０億１９００万円に達したと報告した。過去最高額となる。中山義隆市長は「ふるさと納税は各自治体の競争になっている。負けないよう頑張っていきたい」と意気込んだ。

　ふるさと納税は石垣氏が取り上げた。小切間元樹企画部長によると、今年度は２月末で個人１４億１千万円、企業版６億９００万円が寄せられた。昨年１２月には東京在の経営者から個人４億円、企業版６億円の計１０億円のふるさと納税があった。市は目標額として、個人５０億円、企業版は受け入れ上限の１４億円を掲げている。
　野崎雅治企画政策課長は「石垣市には石垣牛、パイン、マンゴーなどの魅力的な返礼品があるが、在庫数の確保が課題」と述べ、年間を通じ、返礼品を安定的に供給できる体制構築が必要とした。
　新庁舎移転後、２０２１年３月から１年間の電気料金について、翁長致純総務部長は約４１１９万円と報告した。前年度の旧庁舎での電気料金は、建物が別だった教育委員会を含め約２０７５万円で、新庁舎移転で倍増したことが判明した。
　鹿川栄伸契約管財課長は、沖縄電力との間でデマンド設定を行い、使用電力が６５０キロワットに近づいた場合はアラームで通知されるシステムを導入したと明らかにした。アラームが作動した場合は空調や電気などを消し、使用電力が６５０キロワットを超えないようにする。年間約１００万円の電気料金削減を見込む。太陽光発電設備の導入も検討している。
　この件を追及した大道氏は「４千万円は高過ぎる」と疑問を呈した。
　大道氏と箕底氏は、老朽化した学校施設が修繕されないままになっている現状を取り上げた。このうち箕底氏は二中体育館天井の断熱材が垂れ下がっている様子を画像で紹介し「放置している教育委員会は異常だ」と糾弾した。
　中山市長は「子どもたちの安全は最優先。できるだけ多くの予算をつけて要望通り対応できるようにしたい」と応じた。