弊紙では連日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海、接続水域を航行する中国海警局の船の動向を報じている。関係者のほかには、あまり一般読者の関心を引くことはないかと、内心で不安に思うこともあったが、杞憂だった。むしろ、国民の関心に応えていたと自負したい▼外務省がこのほど発表した令和４年度の「外交に関する国内世論調査」によると、「東アジアの安全保障環境が厳しさを増していると考えるか」の問いに、９割以上が「そう思う」と回答。対中外交で重視すべき点には６割以上が「領海侵入等に対して強い姿勢で臨んでいくこと」を挙げている。「石垣市内」を横行する中国海警局の振る舞いに、多くの人が不安を感じている実情が鮮明になった。ちなみに「経済・人的交流の活性化」は３割以下だ▼中国海警局の船をめぐっては、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を使って、日本の領海や接続水域を航行する際に位置を発信していたことが明らかになった。軍艦はＡＩＳ装備の対象外だから、軍艦でないとの主張である、実効支配に向け、尖閣周辺で施政権を行使できる立場にあるとのアピール、などと、その狙いが分析されている▼海警局がこの数年で増備した大型船の９割は中国海軍の転用船で、実態は「第２海軍」。最近、よく耳にする「武力による現状変更」への伏線でなければいいが。