自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が訪問先の台湾で講演し、台湾有事を起こさせないため、抑止力を機能させる覚悟が求められているとして「戦う覚悟」の必要性を強調した。
中国が台湾に侵攻すれば、台湾に近い沖縄、八重山に大きな影響が及ぶのは避けられない。日本が国際世論の総意を背景に、台湾侵攻は許さないという毅然とした決意を示すことが重要だ。麻生氏の発言は、八重山住民の立場としても評価できる。
麻生氏は講演で、昨年８月、中国が台湾を包囲する軍事演習を行った際、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む海域に弾道ミサイルを撃ち込んだことに言及した。
ミサイルが着弾したのは与那国島や波照間島の周辺で、八重山住民に危機感が広がった。麻生氏の発言は、そうした危機感が政権党や政府でも共有されていることを示し、住民にとっては安心材料になる。
麻生氏の講演が波紋を呼んだのは事実だ。在日中国大使館は「身のほど知らずで、でたらめを言っている」、中国外務省の報道官は「外部勢力と結託し、台湾独立を図るいかなる挑発行為も失敗に終わる」と反発した。
日本国内の野党も「非常に軽率」（立憲民主党の岡田克也幹事長）、「挑発的言動は百害あって一利なし」（共産党の志位和夫委員長）などと非難した。
だが麻生氏は、むやみに戦争に突入すると言っているわけではない。講演では「戦う覚悟」の意味について「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。いざとなったら使う。台湾防衛のため、台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる」と説明した。抑止力に関する妥当な解説である。野党の批判は麻生氏の真意を曲解している。
中国は尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、日本政府や石垣市のたび重なる抗議を無視し続けている。そのことを考えれば、麻生氏発言に対する中国の抗議などは、ことさら気にする必要はないだろう。
安倍晋三元首相が生前「台湾有事は日本有事」と発言した際も国内で批判の声が沸き起こった。しかし中国が八重山周辺にミサイルを撃ち込んだことで、台湾有事は日本有事であると同時に、沖縄有事であることが鮮明になっている。
沖縄の平和を守るためには、中国の無謀な行動を押しとどめることが絶対に必要だ。
最大限の外交努力や対話が大前提であることは言うまでもない。その上で、麻生氏が言う「戦う覚悟」も含め、あらゆる手段を総動員して中国と対峙しなくてはならない。「当事者」である沖縄がそれを訴えるのは、当然のことである。