昨年９月、（有）安栄観光のフェリー・うみかじ２＝１２０㌧、旅客定員１６２人＝が竹富島沖で座礁した事故で、内閣府沖縄総合事務局は２１日、船員の労働時間が規定を超過し、疲労が事故につながったとして、同社に二度目となる改善命令を出した。命令では減便などを求めており、離島間の輸送に影響が出ることは必至。安栄側は３月中旬ごろに、減便する航路や本数などを決定する方針。

　総合事務局によると、複数の船員の労働時間が、船員法で定める週平均４０時間を大幅に超過していたことなどが、事故を受け実施した立ち入り検査で分かった。入港時に社内で連絡を取り合うと定めた安全管理規定を守っていないことも確認された。
　事務局は①安全対策が実施されるまで、法令順守を前提とした減便を行う②安全教育を実施し、周知徹底を図る③経営陣が主体的に安全マネジメント体制を適切に運営する―等の改善策を講じることを、海上運送法第１９条２項に基づき命令。自治体に対しても、離島住民の交通の確保に必要な環境整備について主体的に検討するよう要請した。
　安栄観光の森田安高社長は２６日、同社のホームページ上で「二度と（同様の事例が）無いよう、業務改善、安全運航に努める」という趣旨の「お知らせ」を発表した。減便については言及しなかった。
　今後も改善が認められない場合、海運法第１６条に基づき国土交通大臣から事業停止命令が下されることもある。
　事務局の担当者は「国や事業者と連携して、必要な方策を講じてもらうよう（会社に）求めるが、改善がなければ、事業停止等の罰則を下すことも可能性としてはある」と話した。
　同社は１９７０年創業。石垣港と竹富町の各離島をつなぐ航路で運航している。２０２２年６月に小浜航路で船底接触事故を起こした際も、基準航路を外れたことが事故の原因になったとして「輸送の安全の確保に関する命令」を受け、一部航路で減便を実施した。