２０２１年から着工していた国営かんがい排水事業「石垣島地区」で１９日、大嵩地区（川平）の新規受益農地に農業用水の供用が開始された。２０１４年から実施する国営事業（２期）で、石垣市西部地区での供用開始は初めて。
　石垣島は底原ダムなど４ヶ所ダムの運用で農業用水が確保されているが、末端かんがい施設が未整備の地域では、干ばつ被害が多発している。
　西部地区では２０２１年度から３年かけ、排水施設８・５㌶（１１戸）、農業用道路８１４・８㍍（９戸）の工事が進んでいた。
　１９日に大嵩地区の新規受益農地で「散水式」が開催され、市や沖縄総合事務局など関係者らが出席した。給水栓のパイプが開栓され、農地への散水が始まると、拍手が沸き起こった。
　散水式会場を提供した受益農家の山崎雄一郎氏さんは、これまで水道から農地に水を引いていた。「作業の手間が半分以下になる。ありがたい」と言葉に感慨を込めた。
　山崎さんの農地ではマンゴーを中心にパイン、サトウキビを栽培。４棟からなるビニールハウスでも散水が始まった。マンゴーは６月末～７月中に収穫を予定している。
　大嵩公民館の根間章館長によると、地区では住民の大半が農家だが、干ばつなどで作物が育たないことが多々あり、畜産業に転身する事業者もいたという。「水が届くようになれば、安心して農業を始められる。若い人も戻って来てくれるのでは」と期待した。
　中山義隆市長は「今後も大嵩地区が優良農地として、計画的な営農が営まれることを期待する」とあいさつした。