県が開会中の９月定例会で、琉球新報社に輪転機の更新費約８億５０００万円を長期無利子で貸し付ける予算案を上程した件で、西銘啓史郎氏（自民）は７日の一般質問で「輪転機（の購入）が地域の振興につながるのか」と疑問視した。県側は貸し付けに際し、県、支援財団、メインバンクの３者で審査していると説明。手続きは適切に行ったとの立場を示した。
　県企画部によると、琉球新報社は昨年12月、地方自治体が（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の協議書を提出。県はことし５月に貸し付け申し込み書を受理し、７月の審査会を経て今回の補正予算を計上した。貸し付け額は８億５３００万円で、総事業費26億８２００万円の約３分の１を占める。
　西銘氏は同社の決算状況をただした。
　当局は、昨年３月期の売上高が65億８４００万円、経常利益は９５００万円だったと説明。一方で、２０２１年３月期に経常利益マイナス４億５１００万円を記録したと付け加えた。
　西銘氏は「貸し付けの際は普通、返済能力があるか判断するため決算を重要視するはずだ。この数字（経常利益）で貸し付けるのか。委員会でしっかり審議する」と述べ、予算案を承認しない姿勢を示した。
　また、県の貸し付け金が支払われていない段階の８月に輪転機が稼働していたなどと指摘し「違法ではないのか」と質問。
　武田真部長は「事業終了後の貸し付けという形で、事業に先に着手するのが通例。事業者側は貸し付けがないリスクを背負って整備を進めている」と問題視しなかった。