米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。
　県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進める。これまでの検討作業で、跡地利用は「大規模公園エリアを核とした沖縄振興拠点の創出」「周辺インフラや市街地との連携」「歴史的資源・景観資源の継承」「水環境・地下空洞にかかる調査検討」「安全・安心なまちづくりの実現」を念頭に進める方針が固まっている。
　事務局の県、宜野湾市側は「みどりを戦略的に資産としたまちづくりのあり方」を検討項目に挙げ、小動物が生息可能な小～中規模な自然地・緑地を多数配置することや、美しくデザインされ良好に管理された緑や花を維持することなどを提案した。
　参加者からは「なぜ跡地が県都になるような話がないのか。この計画が形になるのは40～50年後。投資をしてもらって人を呼び込まないといけない」と、もっと経済効果を重視するよう求める声が出た。
　県側は「県庁が跡地に来てもいいという話をする人もいる。今は緑地をどう効果的に配置するかという構想段階で、個別施設の話はなかなか進んでいない」と答えた。
　事務局は米軍跡地の開発を進めるフィリピンの先進事例を報告。「国が開発公社を設立して（跡地利用を）一括で管理コントロールし、取り組みの迅速化が図られている。経済特区制度を利用し、海外からも企業を誘致している。普天間飛行場の跡地４８０㌶の面積を開発するにあたっても、宜野湾市だけではなく県、国が一体となり、馬力をかけていく組織体制が必要」とした。跡地利用をテーマにした高校生の発表もあった。
　同会議は有識者、関係団体、地権者代表など22人で２０２２年度に発足。これまでに今回を含め３回の会合を開催している。県と宜野湾市は22年７月に「第２回全体計画の中間取りまとめ」を策定し、同会議などを通じて合意形成や情報発信に取り組んでいる。