沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。
　座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できないと17日に伝えてきたという。県は差し替えた資料で、該当する部分を改めて黒塗りにした。
　野党・自民党からは「いったん開示したものを黒塗りにするのが、どういった理由かが県民に問われる」「あまりにも情報開示の仕方が悪い。本当にこの見積もりの仕方でいいのかという疑義はある。行政マンがその数字を見て良しとしているにしても、県民に良しとされない場合もある」と県の対応を疑問視する声が上がった。
　百条委では、27日に駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致する方針を確認した。県に提出を要求する資料の内容についても申し合わせた。