石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。

　ｅＭｏＢｉは、３輪自動車「トゥクトゥク」を電動化し、沖縄本島を含む全国各地で２００台を運行している。既に石垣市のホテルでもレンタルが可能。車両の区分は軽二輪だが、３人乗り。普通自動車免許（ＡＴ限定可）でも運転が可能で、バッテリー交換式。45㌔の走行が可能。
　協定では、離島ターミナルを拠点として観光客や市民の使用を想定。主に市内中心部や空港を行き来する「ちょい乗り」などの利用を見据え、実証・検証を行う。５月の大型連休ごろに利用が開始できるよう調整する。
　市は用地提供など、全日空側はバッテリーステーションのインフラ整備などで、それぞれ支援する。
　ｅＭｏＢｉは東京大学に在学中だった石川氏が２０２０年末に友人たちと創業したベンチャー企業。
　Ｍ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙは、電気自動車（ＥＶ）や自動運転、交通情報の提供などを統合し世界規模で「移動革新」を目指す「ＭＩＨコンソーシアム」に基づき、ＥＶの設計などを行う。チェン氏は、これまでもｅＭｏＢｉを支援しており、今回の協定にも参加した。
　中山義隆市長は「市内の二次交通不足を補完し、新たな（交通）体験として、実証に取り組む」と強調。新石垣空港では国際線の定期便が再開し、石垣・基隆定期船の航路も開設する。台湾を含めた海外観光客の来島増が見込まれるとして「空港や港からの交通需要や観光客の滞在で利用ニーズは高まる」とｅＭｏＢｉのサービスに期待した。
　石川氏は「観光に限らず、地元住民にも使ってもらえる仕組みを、石垣を起点に４者共同で作っていけたら」と展望を語った。
　チェン氏は「石垣でグリーンエナジーと次世代のモビリティシステムを連携させ、持続可能な移動手段を推進していく」、宮川氏は「ＡＮＡグループは、今回のモビリティ事業の推進を側面から支援したい」と、それぞれコメントした。