沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題で、タレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）は９日、県庁で記者会見し「真相解明と処罰を求める県民の会」を設立した、と発表した。
　県議会で今年度予算から駐在事務所の活動事業費が削除され、駐在事務所は閉鎖が決まった。だが川満さんは「閉鎖されたからと言って、この問題が終わったわけではない」と責任の所在の明確化を訴えた。
　同席した日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は「（駐在事務所を設立した）翁長雄志知事が亡くなったから、誰も責任を取らないという流れになるのが一番良くない。翁長氏が亡くなった後に引き継いだ人、株式会社の存在を知っていた人など、責任の所在を明らかにするところまで、県議会の百条委員会にはちゃんとやってほしい」と求めた。
　真相解明には県議会の透明化が必要だとして、県議会中継の①動画サイト「ユーチューブ」での配信②一般人によるユーチューブへの転用③撮影やライブ配信の許可申請制度を設けること―も要望した。今後、署名活動を行い、県議会へ提出する。