石垣市議会（我喜屋隆次議長）６月定例会で18日、中山義隆市長の不信任決議が市議22人中、賛成19人で可決された。地方自治法の規定により、中山市長は議長から不信任案可決の通知を受けて10日以内に、失職か議会解散かの選択を迫られる。市長の不信任決議が可決されるのは市政史上初。与党関係者は中山市長が失職後、再出馬を決断すると想定している。来年２月の中山氏の任期満了を前に、出直し市長選となる可能性が濃厚となった。

　石垣市は６月定例会で２０２４年度国民健康保険事業特別会計決算の赤字を補填する補正予算案の専決処分承認を求めていたが、市長らの決裁の日付が改ざんされていたことが17日に明らかになった。
　18日の一般質問で花谷史郎氏がこの問題で中山市長を追及。「最高責任者として辞職すべきだ」と求め、動議で不信任決議を提出した。
　決議では専決処分の文書改ざんについて「市議会と市民を欺く悪質極まりない行為。４期16年の長期政権による行政組織の腐敗、弊害というよりほかない」と批判。「氏著が姿勢を混乱させ、市民の信頼を著しく失墜させたことに対する政治的、道義的な責任は免れることができず、石垣市を一日も早く正常な状態に戻さなければならない」と主張した。
　動議を受け、この日の一般質問は中止になり、休憩後、再会した本会議で不信任決議を採決した。
　地方自治法の規定により、首長の不信任決議案可決には議員の３分の２以上が出席し、４分の３以上の賛成が必要。
　定数22の石垣市議会では17人以上の賛成が必要だったが、採決では野党、中立の全員に加え与党も賛成に回った。公明の２人と我喜屋議長が反対した。
　中山市長が議会を解散しない場合、10日経過後に失職し、50日以内に市長選が行われる。10日以内に自ら辞職する選択肢もある。
　議会解散を選択した場合は10日以内に解散し、40日以内に市議選が行われる。
　閉会後、報道陣の取材に応じた中山市長は今後の対応について「これから相談しながら判断したい」と述べた。
　不信任決議で指摘された「長期政権による行政組織の腐敗」に関しては「事務的なミスはチェック体制の甘さ。腐敗という言葉には当たらない」と否定した。