参院選が３日公示され、沖縄選挙区は自民公認の新人で前市議の奥間亮氏（38）＝公明推薦＝、ＮＨＫ党沖縄支部長の新人、真喜志雄一氏（34）、参政党公認の新人で琉球大名誉教授の和田知久氏（65）、無所属新人で沖縄大教授の高良沙哉氏（46）＝立民、共産、社民、社大推薦＝、無所属新人で会社社長の比嘉隆氏（47）の５人が立候補し、17日間の選挙戦がスタートした。県民の暮らし支援を最大争点に、米軍基地問題、沖縄振興策などで激しい論戦が繰り広げられる。来年の知事選をにらんだ前哨戦。投開票は繰り上げ投票が行われる竹富町を除き20日に行われる。

　玉城デニー知事を支える国政野党「オール沖縄」勢力の高良氏と、自公選挙協力体制の奥間氏の戦いが軸。国政政党の要件を満たした参政党の和田氏も支持拡大をうかがう。
　奥間氏は宮古島市で第一声を上げ「『離島苦』という言葉がもう消えてなくなるくらい、離島こそ一番幸せにならなければならない」と離島振興をアピールした。
　和田氏は那覇市おもろまちで第一声を上げ「個人所得は韓国や台湾にも抜かれ、このままでは日本は貧しい国になる。それを変える」と強調した。
　高良氏は、朝にひめゆりの塔を訪れたあと、喜屋武岬（糸満市）の平和の塔周辺で第一声を上げ「政治が生活者に背を向けている。生活者の声を届ける役割を担っていきたい」と訴えた。
　奥間氏は離島振興を第一に掲げ、航空運賃割引など移動コスト軽減を打ち出した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認し、経済界中心に作成された跡地利用計画「ゲートウェイ２０２５プロジェクト」を推進する。
　和田氏は消費税廃止、社会保険料の削減、０歳から15歳までの子ども一人当たり10万円給付、行き過ぎた外国人の受け入れ見直しなどが主要政策。辺野古移設は見直しを求めるが、防衛力強化は進める。
　高良氏は消費減税、ガソリン暫定税率廃止を求める。辺野古移設、先島諸島などで進む自衛隊強化に反対。国民保護計画は見直しまたは廃止を要求する。選択的夫婦別姓、同性婚など、女性や少数者の権利擁護にも取り組む。
　奥間氏は４日、高良氏は８日に八重山入りを予定している。
　奥間亮（おくま・りょう）１９８６年、那覇市出身。琉球大卒。警察官を経て那覇市議を３期12年。社会福祉士。
　真喜志雄一（まきし・ゆういち）１９９１年、北谷町出身。北谷高卒。ＮＨＫ党沖縄支部長。
　和田知久（わだ・ともひさ）１９５９年、広島県で生まれ、大阪府で育つ。英国スタンフォード大大学院電気工学修士。元琉球大工学部教授。
　高良沙哉（たから・さちか）１９７９年、那覇市出身。北九市立大学院社会システム研究科博士後期課程修了。専門はジェンダー、憲法学。
　比嘉隆（ひが・たかし）１９７７年、宜野湾市出身。沖縄国際大卒。株式会社リュウタン代表取締役。