石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）の役員らが14日、市内の事務所で記者会見し、20日から全国各地で始まる自衛隊統合演習の中止を求める声明を出した。

　自衛隊統合演習は石垣島でも予定されており、陸上作戦、統合後方運用（物資輸送訓練）、統合通信訓練、災害対処訓練、衛生訓練が検討されている。

　声明では演習について「島を守るためではなく、島を戦場にして戦うための訓練であることは明らか」と批判。「日本を守るためでさえなく、米軍の対中覇権戦争の準備であり、石垣島をはじめとする南西諸島の軍事要塞化をますます進め、攻撃されるリスクを高め、島々が戦場になる日を近づける」と危惧した。

　演習が駐屯地内だけでなく、石垣港、石垣空港、伊野田漁港、前勢岳展望台、西表島住吉ヘリポート、大原ヘリポートなどで実施されるとして、住民生活への影響、懸念は否めないとしている。
　包括的な平和の枠組みを作る外交努力で有事を回避すべきと主張。石垣市に対し、演習に関する住民への説明を行うよう自衛隊に求めることも要望した。

　上原共同代表は「過去の戦争を振り返ると、旧日本軍と陸自が同じ遺伝子を持っているのなら、台湾有事で中国が攻めてくるという前に、日本のほうから攻撃する可能性がある。我々の力は小さいが、反対という意見だけは出し続けたい」と訴えた。声明の宛て先は首相、防衛相、石垣市など。連絡会は21日午後５時半から、石垣市の真栄里北交差点で演習中止を求める緊急街頭アピールを行う予定。