石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は16日、今月末に予定される２０２５年度自衛隊統合演習について、自衛隊による住民説明が必要と訴え、市が開催を求めるよう要請した。自衛隊には演習の中止を求めた。

　演習は今月20日から31日まで全国各地で予定され、八重山３市町では防災や通信などの訓練が行われる。一部は駐屯地外でも実施され、米軍の揚陸艦が石垣港に寄港。石垣駐屯地でも、県内の自衛隊施設と同様に、空包を使った施設防護の訓練を行う予定。

　連絡会は声明を読み上げ、「島を守るためではなく、島を戦場にして戦うための訓練」、「日本を守るためではなく、米軍の対中覇権戦争の準備だ。石垣島などの南西諸島の軍事要塞化が進む。攻撃されるリスクは高まる」と主張した。

　要請書を受け取った市総務部の棚原長武部長は「防衛局から説明を受けたが、市のホームページで掲載した以上の情報はない」と対応した。

　連絡会側は、駐屯地内で空包射撃があった場合、近隣住民の生活に影響があると主張。島内を関係車両が移動するため、「もし事故が起きた場合、市の責任はどうなるのか。市は住民を守る責任がある」と指摘した。