「ノーモア沖縄戦命どう宝の会」（具志堅隆松、与那嶺恵子共同代表など）と「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」（照屋寛之共同代表など）は17日、県庁で会見し、「２０２５自衛隊統合演習」の即時中止を求める声明を発表した。声明は首相、防衛相、統合幕僚長、陸上自衛隊第15旅団司令、県知事宛てに提出された。両会は「沖縄を戦場と想定した実戦訓練であり、断じて容認できない」と強く反発している。

　統合演習は10月20から31日に全国規模で実施予定。自衛隊員約５万２３００人、米軍約５９００人、オーストラリア軍約２３０人が参加し、過去最大規模となる。声明は海上自衛隊の共同演習にはカナダ、フランス、ニュージーランドなどの国も参加予定であることを挙げ、「日米に他国軍も加わる大規模な戦争訓練だ」と批判した。

　演習は今年３月に発足した「統合作戦司令部」が初めて統裁する。声明では「米軍の統合軍司令部と一体で行う統合防空ミサイル防衛訓練は、専守防衛を逸脱している」と指摘。民間空港や港湾、公園、駐車場なども使用予定とされる点について「住民が暮らす場所を戦場化する」と強い危機感を示した。

　具志堅氏は「演習は本番に直結する実戦訓練だ。民間地での訓練は住民を危険にさらす」と訴え、「中国から攻撃される理由がない中で、なぜ先に攻撃を準備するのか。アメリカの戦略に巻き込まれている」と懸念を表明した。

　照屋氏は「沖縄が戦場にされることを実感する。訓練を重ねるほど台湾有事が現実味を帯びる」と語り、外交による平和構築を求めた。
　両会は県に対しても、統合演習に反対の立場を明確にし、防衛省の「地元演習説明資料」を公表するよう求めている。