玉城デニー知事は県議会で行った初の所信表明演説で、改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを示した。ただ移設阻止を「県政運営の柱」とまで言い切った翁長雄志前知事に比べ、日米両政府に対する批判のトーンは抑制的で、「沖縄らしい優しい社会の構築」などの新たなキーワードを打ち出し〝デニー色〟を演出した。いたずらに本土との対立を煽るフレーズが消え、前県政よりも現実的な方向に踏み出した内容と評価できる。
　翁長前知事は２月の所信表明演説で、米軍専用施設が沖縄に集中する現状を「異常」「日本の安全保障は、日本国民全体で考えるべき」などと激しい言葉で糾弾した。一方、玉城氏は米軍基地の整理縮小、駐留軍用地跡地の環境浄化対策などに「国の責務としての取り組みを求める」と述べたものの、政府や本土の住民を刺激するような言葉は避けた。
　県は県民の意見を代弁する立場にあるが、国民の生命、財産の安全に最終的な責任を持つのは政府であり、安全保障政策である辺野古移設に反対することが「県政運営の柱」であっていいはずはない。新県政の所信表明で、この言葉が消えたのは良識の表れだ。「国と沖縄の対立」が異様にクローズアップされた翁長前知事時代とは違い、政府との対決色を前面には打ち出さず、一定の配慮を示したと言える。
　辺野古移設をめぐっては、県が埋め立て承認を撤回し、政府が法的対抗措置を模索している段階。今後は法廷闘争に突入することが予想される。知事権限だけで移設阻止を可能にする決め手はなく、翁長前知事同様、基地反対という抽象的な理念の表明にとどまり、具体的な方策に言及できないのも事実だ。