防衛省が省内に設置したワーキンググループで、石垣島が侵攻された場合を想定した検討を進めていたことが分かった。１１月２９日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）が防衛省の内部資料を示して指摘した。岩屋毅防衛相は「侵攻があった場合に（島を）奪回するのは当然のことだ」と応じた。
　防衛省によると、検討を進めていたのは２０１０年に設置された機動展開ワーキンググループ。同年決定した防衛大綱と中期防（中期防衛力整備計画）で示された「動的防衛力」の構築に向け、島しょ部を念頭に置いた部隊の展開をテーマにした。

　赤嶺氏によると、２千人の自衛隊が配備されている石垣島に空、海から４５００人の部隊が侵攻したと想定。島内の６カ所で戦車の使用を含む戦闘が行われ、自衛隊は相対的に劣勢となるが、島外から増援を得ることで相対的に優勢となる。
　国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではないため「評価には含めない」とされているという。
　１２年に政権交代があり、新たな防衛大綱を策定することになったため、ワーキンググループの報告書は作成されていない。
　赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来。自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守ると言っているが、そんなことができる保証がどこにあるのか」と批判。陸自配備計画の中止を要求した。
　岩屋防衛相は「自衛隊の部隊を配備して抑止力を強化し、侵略を防ぐことが（自衛隊配備の）最大の目的だ」と反論した。