開会中の県議会（新里米吉議長）１１月定例会で一般質問２日目の７日、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。県が導入を検討する消防防災ヘリコプターについて池田竹洲知事公室長は、導入が実現した場合、沖縄本島に配備する考えを示し「災害時には出動先での給油を前提として、宮古、八重山地方、大東島地方での活動を視野に入れている」と述べた。

　消防防災ヘリは災害時の救助・救急活動や情報収集活動などに使われ、市町村の消防業務を支援する。大浜氏は宮古、八重山などの離島に導入する考えはないか質問した。
　池田知事公室長は「昨年度取りまとめた調査検討報告書では、需要の高い沖縄本島とその周辺地域を基本的な守備範囲とすることを想定している」と答弁。「迅速な対応が必要となる宮古、八重山など離島での急患搬送業務は、自衛隊や海保による既存の枠組みによる対応が望ましい」とした。
　玉城デニー知事が「一国二制度」の導入を国に要望したことについて大浜氏は「沖縄は（政府の振興策で）既に一国二制度並みの恩恵を受けている」と疑問視。２０２１年度末に現行の沖縄振興計画が期限切れになることを受け、新沖縄振興計画策定に向けた県と国の連携が取れていないと指摘した。
　玉城知事は「沖縄が自立型経済を目指す上でも、政府と一体となって取り組む方向性にブレはない」と強調した。
　知事が外国特派員協会での記者会見で、沖縄にとって中国は脅威か否か明言しなかったことについて、大浜氏は尖閣諸島問題を例に「今後も曖昧な答弁をするのか」と追及。池田知事公室長は、知事が沖縄担当相、防衛相に領海や排他的経済水域での安全確保を要請していると反論した。
　竹富町が要請する離島送電海底ケーブル取り換えについて屋比久盛敏商工労働部長は「電力会社が整備する」、与那国町が要請する地下ダム建設について島尻勝広農水部長は「課題解決に向け、町と連携して取り組む」と述べるにとどめた。