県議会（新里米吉議長）は７日、１１月定例会の一般質問が開かれ、山川典二氏（自民党）、末松文信氏（同）、大浜一郎氏（同）、座喜味一幸氏（同）、照屋守之氏（同）、金城勉氏（公明党）、上原章氏（同）が登壇した。来年２月２４日に実施される「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う県民投票を実施しない市町村に対し、県の池田竹洲知事公室長は、地方自治法に基づく是正要求を行うことが「想定される」と述べた。金城氏（公明）への答弁。

　一方で池田知事公室長は「法的にはそれ以上の措置は考えていない」とも述べ、市町村長が是正要求に従わない場合、訴訟などで県民投票の実施を強制することはないとの考えを示した。
　地方自治法によると、市町村議会が市町村の義務に属する経費の予算を否決した場合、首長は理由を示して予算を再議に付さなくてはならず、再度否決されても予算を支出できる。池田知事公室長は、県民投票条例の施行により、県民投票の予算が市町村議会で否決された場合は、首長は予算を再議に付す義務がある、との見方を示した。
　照屋氏は県民投票の実施日について「政府主催で天皇陛下のご在位周年記念式典にがある。全国挙げてお祝いする大事な日に実施されるのは非常に残念に思う」と批判した。
　末松氏は、県が辺野古移設の事業費を２兆５５００億円と試算したことについて「独り歩きしかねない」と懸念。政府が示した事業費の１０倍に達する理由について謝花喜一郎副知事は「推測だが、警備等に多額の予算を要したのでは」と述べ、末松氏は「県がいたずらに妨害しなければ、こんなに経費はかからない」と指摘した。