コロナ対策条例を可決 感染防止の責務など規定 石垣市議会

 石垣市議会(平良秀之議長)は8日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り込んだ約52億1921万円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。

 条例では、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や蔓延(まんえん)を防止するため、市の責務として、空港、港湾での水際対策、PCR検査態勢などの整備による感染者の迅速な発見、隔離などの適切な措置を定めた。
 市民は市が実施する対策へ協力する努力義務、観光客には感染症が蔓延している時は市の要請に応じて来訪を控えたり、市の対策に協力する努力義務がある。
 事業者は、新型コロナウイルスなどの蔓延により生じる影響を考慮し、事業の実施に関して適切な措置を講じる努力義務がある。いずれも違反者への罰則はない。
 市は対策を実施するにあたり、市民、事業者、観光客に必要な支援を行う努力義務がある。
 市民や事業者が患者、濃厚接触者、医療従事者などに対し、不当な差別をすることを禁止する規定も置いた。
 条例と補正予算は総務財政委員会(砥板芳行委員長)で審議された。
 小切間元樹企画部長は「PCR検査機器を八重山病院に設置し、迅速に検査できる状況になったが、観光客に検査を受けてくださいとお願いしても根拠になるもの(条例)がない」と説明。今後は条例を根拠に検査実施要請ができるようになるとの認識を示し、離島ならではの感染防止対策強化に意欲を見せた。
 補正予算は、国民一律10万円の特別定額給付金や、未就学児への一律8千円の子育て応援給付金などが主な内容となっている。
 本会議では補正予算に関し、市議から家賃の補助を盛り込んだ第2弾、3弾の経済対策を求める声が上がった。
 小切間部長は「国の措置をしっかり活用することを原則に、足りないところについて必要があれば検討する」と答弁。中小事業者に対する支援策は「早急に打っていく」とした。
 中山義隆市長は、事業者への支援について「直接的な(現金の)給付より、経済を動かす支援策のほうが妥当だ。11日からの経済の段階的な回復を目指した事業を行っている」と強調した。
 本会議では総務財政委の砥板芳行委員長が審査報告した。条例は賛成17、反対4で、野党の一部が反対に回った。

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