県議会（新里米吉議長）は１１月定例会の一般質問３日目の１０日、金城泰邦氏（公明）、大城憲幸氏（維新の会）、當間盛夫氏（同）、（共産党）、瀬長美佐雄氏（同）、仲宗根悟氏（社民・社大・結）、次呂久成崇氏（同）が登壇した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、沖縄防衛局が琉球セメント所有の桟橋を利用して土砂を搬出していることについて、土木建築部の上原国定部長は「県が使用を制限することは難しい」と述べ、今後、さらに立ち入り検査を行って対応を検討する考えを示した。

　西銘氏は琉球セメントについて「いくつかの法令違反があるのではないか。厳しく手立てをとるべき」と批判した。
　大浜浩志環境部長は、３日に事業所への立ち入りを行ったが、必要な複数の対策は取られていたとの認識を示し「届け出内容に不備があるので、関係書類の提出を求めている」と説明した。
　今後の立ち入り検査について上原部長は「具体的な日時や方法の調整をしている」と答弁。瀬長氏は「調査が行われない限り、埋め立の土砂投入をすべきでないと申し入れるべきだ」と求めた。
　上原部長は「立ち入り検査が終わるまで土砂の搬出は止めるようお願いしているが、（同社は）完了届けの提出で手続きは終了したとし、桟橋を使用している」と説明した。
　當間氏は辺野古移設の断念や米軍基地の整理縮小や負担軽減などについて、玉城デニー知事に抜本的な解決策を質問。玉城知事は「司法ではなく対話による解決策を見つけていく」と強調した。
　県が辺野古移設の総事業費を２兆５千億円と試算したことについて謝花喜一郎副知事は、関連工事の資金契約書と、実際に支払った金額に１２倍の差があるとし「単純に１０倍して数字が出た」と答弁した。