民間開発を前提に検討 跡地利用基本方針を答申 石垣市役所

市役所の跡地利用のイメージ(跡地利用基本方針案より)

 石垣市役所現庁舎等跡地利用基本方針策定委員会の谷口正和委員長が27日、市役所に中山義隆市長を訪れ、同方針案を答申した。民間による開発を前提に「市民と来訪者との交流拠点」を目指すことなどを盛り込んでいる。中山市長は「跡地利用は市民の大きな期待がかかっている。しっかりと市民の声を聞き、議論したい」と語った。市は来年度以降、市民との意見交換や、民間企業の意向調査などに入る。

 跡地利用の対象となるのは、現在の市役所と教育委員会で、敷地面積はそれぞれ1万373平方メートル、987平方メートル。同方針案では、民間活力を導入する手法として「公設民営」「民設公営」「民設民営」を挙げ、行政負担の軽減や民間の知恵・ノウハウを活用する観点から、行政と民間企業の連携による施設整備が望ましいとした。
 具体的には集客力がある民間の商業施設誘致などが想定されていると見られるが、市は現時点で民間の意向調査には入っていない。商業施設とあわせて市民利用施設の整備や、芸能文化を発信できる劇場・シネマなどの整備もイメージされている。
 同方針案では、跡地利用に当たっての考え方として①回遊性向上への寄与②観光振興への寄与③シンボル性の創出④住民の生活利便性の向上⑤災害時への対応―を挙げた。
 中山市長は6月、同方針案を策定委に諮問。策定委は今月26日までに4回の会合を開いて同方針案を取りまとめた。

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