「教育行政がゆがめられた」―。そう感じた市民も多かったかも知れない。石垣島への陸上自衛隊配備計で、石垣市が地域住民を対象に開催しようとした意見交換会をめぐり、前代未聞の事態が起きた◆会場となっていた市立小学校は石垣市の使用許可申請を受け、５月21日、いったんは許可を出していた。しかし１週間後、校長が市に対し、文書で許可取り消しを通知したのだ◆理由として「学校はいかなる場合も中立。使用許可により起こり得る学校教育への危惧される状況は取り除く必要がある」「地域・ＰＴＡとの信頼関係が崩れる」「ＰＴＡ・地域、公民館から多くの意見があった」ことなどを挙げた。突然の方針転換の背景には、意見交換会のボイコットを叫ぶ配備反対派による「圧力」の存在が濃厚に感じられる◆陸自配備計画に賛否両論があるのは事実。しかし、学校で討論をすることが教育の中立性を損なうという話は聞いたことがない。住民が自由に意見を言い合う姿は、子どもたちにとって、むしろ民主主義のありようを学ぶ絶好の機会になったのではないか◆推測が事実だとすれば、今回の事態は、教育行政が圧力でゆがめられたという「悪しき前例」を沖縄・八重山でつくったことになる。これこそ真に「危惧される状況」だ。