自民党県連は４日、常任総務会を開き、照屋守之会長の会長職辞任願を受理することを全会一致で決めた。照屋氏は同日付で会長職を解かれ、当面、副会長の仲田弘毅氏と中川京貴氏を中心に県連を運営、新会長は３月の県連大会までに決定することが決まった。
　照屋氏は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例の改正案の審議で、自民会派をまとめられなかった責任を負い、１月２９日、辞任願を島袋大幹事長に提出。その後、慰留の声が多かったなどとして辞意撤回を表明した。
　しかしこの日の常任総務会で出席した議員らは、撤回を受け入れなかった。照屋氏は総務会の決定に従う意向を示している。
　常任総務会後に記者会見した島袋氏は、県議会で新里米吉議長が提示した県民投票条例改正を受け入れた照屋氏の判断について「所属議員は『この案は厳しい』というのが大半だった」と報告。議員間の意思疎通がない中、照屋氏が会長として単独で議長案に賛成したと説明した。
　照屋氏は総務会の途中で退席。報道陣の取材に対し、議長案に賛成した理由について「全県で実施する可能性があるならば、議長案に賛同して取り組むべきと考えた」と述べ、自身の判断に瑕疵（かし）はないとの認識を示した。
　自民党は今後、会派として、県民投票についてのスタンスをまとめる。