「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表らは１４日、市役所を訪れ、陸上自衛隊配備予定地の旧ジュマールゴルフガーデンが県に対する開発行為の許可申請がないまま営業を行い、市有地の一部を無断占有していたとして、確認と対処を求めた。安里行雄建設部長は「関係部課とも調整して対応したい」と述べた。
　防衛省は既にこの土地を買収し、一部を賃借しており、１３日の住民説明会では「用地取得は関係法令に基づいて適切に行っている」として問題ないとの認識を示した。
　連絡会の嶺井善共同代表は「（この土地は）１９９７～９８年ごろまではゴルフ場ではなかった」と述べ、旧所有者の市議に説明を求めるべきだと主張。上原共同代表は「瑕疵（かし）ある土地を利用した責任は防衛省に移った」と糾弾した。
　その上で「個人の土地売買が八重山の将来を左右することがあってもいいのか。僕が中国の誰かに土地を売ることもありという話になる」と憤りを示した。
　金城哲浩共同代表は「水源地の上流に建物が建つと、水が大変なことになる」と訴えた。
　１３日の住民説明会では、参加者から「陸自配備推進派の市議がゴルフ場を所有していることは用地選定と関係あるのか」と質問があり、防衛省側は「全く関係ない。一定の面積があり、高台にもあって災害拠点にもなり得るなど、さまざまな観点を総合して配備したいと考えた」と答えた。