安倍晋三首相は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票を受け、県側に対して対話で理解を求める方針だ。玉城デニー知事と３月１日に会談する方向で調整しており、反対７割超の結果を「真摯（しんし）に受け止める」（首相）姿勢を示す。ただ移設実現を目指す考えは不変で「普天間飛行場の危険性除去」の重要性を唱え、説得を強める。移設断念を求める県側との対立は解消せず、法的手段の応酬に再び発展する可能性もある。
　首相は２５日の衆院予算委員会で「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と訴えた。
　沖縄県内への移設は１９９６年に日米が普天間返還に合意した際の条件だと説明。「辺野古に造らないとなれば、普天間はそのままになる。もはや先送りは許されない」と呼び掛けた。玉城氏との会談では、政府として基地負担軽減への努力を続けると伝える考えだ。
　玉城氏は県民投票の結果を首相と米政府に伝達するため、３月１日にも上京する。２月２５日の県議会では「工事を中止するよう強く求める」と明言し、国外移転を訴えた。
　移設工事に対抗して、県による埋め立て承認撤回の効力を国が停止した決定を不服として、提訴する構え。埋め立て承認の再撤回も検討する。
　春以降、政府は埋め立て予定海域の一角にある軟弱地盤の改良工事に向けて、設計変更に着手する。だが玉城氏は、変更を承認しない方針だ。政府は県との話し合いが決裂した場合、提訴を視野に入れる。