玉城デニー知事は１日、官邸で安倍晋三首相と会談し「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票で「反対」が７割超となった結果を伝えた。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性除去は「現実的に辺野古移設ではなく、新たなことを考えていかなくてはならない」と迫った。安倍首相は「普天間飛行場は世界で最も危険と言われる。もはや先送りできない」と辺野古移設推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

　安倍首相との会談で玉城氏は、投票結果には「極めて重要な意義がある」と強調。ＳＡＣО（沖縄日米特別行動委員会）の「セカンドステージ」として、日米両政府と県による３者協議「ＳＡＣＯ　ウィズ・オキナワ」を開催するよう要請した。普天間飛行場の負担軽減推進会議の早期開催も求めた。
　安倍首相は「真摯に受け止めながら、一つ一つ沖縄の負担軽減に結果を出していきたい」と述べて対話を続ける姿勢を示した。負担軽減推進会議の早期開催は担当省庁に指示すると応じた。
　３者協議について、野上浩太郎官房副長官は会談後の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去といった米国政府との交渉は、政府が我が国を代表して行うべきもの」と否定的な考えを示した。日本政府、在日米軍、県などで基地負担軽減などを話し合う既存の枠組みが存在することも指摘した。
　玉城氏は三者協議について、１９９６年のＳＡＣＯ合意以降の進捗状況を確認する場との認識を示した。
　玉城氏は報道陣に「（県民が）辺野古の埋め立てはだめだという声をしっかりと発したことは、未来を真剣に考えていきたいという思いの表れ。県民投票が行われたタイミングで新しい段階での話し合いが必要だ」と強調した。玉城氏は１日、在日米大使館も訪れ、米側にも投票結果を伝えた。
　２月２４日の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てへの反対票が有効票の７２・２％となり、結果を首相や米大統領に通知すると投票条例が定めた投票資格者の４分の１に達した。