２０１８年度石垣市インバウンド戦略推進協議会が２６日夜、石垣市役所で開かれ、観光関係者ら８人がインバウンド対応などの課題や解決策を模索した。外国人観光客に対しての課題として、多言語表記、住民意識、人手不足などが挙がった。
　このうち、東海交通合同会社代表の請盛真実氏はインバウンド対応について、「多言語表記が少ない。ストレスなく楽しむには多言語表記が必要だ。Ｗｉ―Ｆｉや通信など、受け入れ体制の環境整備は課題が大きい」など指摘。
　石垣市観光交流協会会長の大松宏昭氏は、クルーズ船が入港すると大型スーパーが混雑する状況を説明。トップシーズンとオフシーズンの差を平準化する必要性を述べた。
　八重山ビジターズビューロー専務理事の東川平靖氏は、観光客に対する住民意識の啓発の必要性を説いた。「『自分たちと観光は関係がある』と理解してもらう。ハード、ソフトも大事だが、根本は住民意識」と指摘した。
　人手不足に関しては、ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾートセールス支配人の米盛載也氏、大洋フーズ株式会社取締役統括部長の那良伊功氏が説明。米盛氏は「観光客を受け入れようと言って、受け入れができていないと本末転倒になる」と苦労話を紹介した。
　那良伊氏は人手不足解消として、インターンシップや技能実習生を受け入れていることを報告。多い時は２３人を雇用し、国籍は７カ国に上るとことを伝えた。
　パネルディスカッションに先立って、株式会社ＸＰＪＰの代表取締役、渡邉賢一氏が「アイランダー石垣」の２０１８年度事業報告を行った。「アイランダーサミット石垣」は１０月３日からフサキリゾートで開かれることが報告された。