インバウンド対応 課題は? 観光関係者が実状報告 市戦略推進協

石垣市インバウンド戦略推進協議会でパネルディスカッションが行われた=26日夜、石垣市役所

 2018年度石垣市インバウンド戦略推進協議会が26日夜、石垣市役所で開かれ、観光関係者ら8人がインバウンド対応などの課題や解決策を模索した。外国人観光客に対しての課題として、多言語表記、住民意識、人手不足などが挙がった。
 このうち、東海交通合同会社代表の請盛真実氏はインバウンド対応について、「多言語表記が少ない。ストレスなく楽しむには多言語表記が必要だ。Wi―Fiや通信など、受け入れ体制の環境整備は課題が大きい」など指摘。
 石垣市観光交流協会会長の大松宏昭氏は、クルーズ船が入港すると大型スーパーが混雑する状況を説明。トップシーズンとオフシーズンの差を平準化する必要性を述べた。
 八重山ビジターズビューロー専務理事の東川平靖氏は、観光客に対する住民意識の啓発の必要性を説いた。「『自分たちと観光は関係がある』と理解してもらう。ハード、ソフトも大事だが、根本は住民意識」と指摘した。
 人手不足に関しては、ANAインターコンチネンタル石垣リゾートセールス支配人の米盛載也氏、大洋フーズ株式会社取締役統括部長の那良伊功氏が説明。米盛氏は「観光客を受け入れようと言って、受け入れができていないと本末転倒になる」と苦労話を紹介した。
 那良伊氏は人手不足解消として、インターンシップや技能実習生を受け入れていることを報告。多い時は23人を雇用し、国籍は7カ国に上るとことを伝えた。
 パネルディスカッションに先立って、株式会社XPJPの代表取締役、渡邉賢一氏が「アイランダー石垣」の2018年度事業報告を行った。「アイランダーサミット石垣」は10月3日からフサキリゾートで開かれることが報告された。 

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