しまくとぅば連絡協議会（池原稔会長）は２７日、県庁で記者会見し、「しまくとぅば」（方言）の普及促進を目的に緊急アピールを行った。読み上げられたアピール文では、県が発表した県民意識調査をもとに、方言を使う県民が減少していることに危機感を示し、県民が言語普及の基本理念を共有すべきと訴えた。

　県民意識調査によると、方言を使う県民の割合は２０１７年から２０１８年の１年間で４・８ポイント減少した。協議会は２１日に玉城デニー知事と懇談会し「しまくとぅば」の第２言語化や公用語化を要請した。
　池原氏は「しまくとぅば」は県内各地で違いがあると指摘し「全部は守れないが、地域での取り組みが大事。言葉が消滅するのは、需要がなくなるからだ」と指摘。行政主導で需要喚起のための施策が必要だと訴えた。
　記者会見には、県内各地で「しまくとぅば」の普及活動を行なう各団体の関係者も同席。世代継承を目的に家族内では「しまくとぅば」で会話すべきと訴え、地域コミュニティーである公民館での継承活動も必要だと強調した。
　連絡協議会の名嘉山秀信副会長は、継承問題の解決は「政治マター。知事に期待する」と述べた。「言語は自己決定権に基づく。民族は自分たちの言葉を話す」と訴えた。