石垣市は、ごみ焼却施設（クリーンセンター）での廃プラスチック焼却を早ければ２０２３年度から開始する方針を固めた。廃プラは現在、一般廃棄物最終処分場に埋め立てられており、焼却することで処分場の延命化が図られる。市はクリーンセンター周辺の３公民館と「廃プラは焼却しない」とする公害防止協定を結んでいるが、年度内に協定を改定したい考え。１４日までに３公民館への説明を終え「住民の理解は得られた」（前浜孝始環境課長）としている。

　市は１９９７年のごみ焼却施設完成時、名蔵、嵩田、バラビドーの３地区との間で公害防止協定を締結し、廃プラ焼却時に発生するとされるダイオキシン類の被害を防止するため➀プラスチック類を分別して焼却しない➁施設は増築、拡張しない―と定めた。
　その後、排ガス処理技術の進展を踏まえ、市は２０１５年度に実証実験を実施。現施設の改造を前提に、廃プラを焼却してもダイオキシン類の濃度が基準値範囲内に収まることを確認した。
　これを受け、施設の基幹改良工事に入る方針を固め、３公民館に対し、２１年度に設計・製作、２２年度に２号炉から工事開始、２３年度から廃プラの焼却開始―というスケジュール案を提示した。焼却炉は２炉あり、１炉を稼働させながら、別の１炉の改良工事を行う。ごみ分別の方法は２１～２２年度前半までに変更する。
　基幹改良工事によって、ごみ処理能力の回復や、設備の省エネ化も図られる見通し。市は「現在、年間に１万１千時間程度の運転時間が約７千時間に短縮され、消費電力量が削減される」としている。工事によって１５年の延命化を図り、３８年度までの使用を目指す。
　将来的なごみ焼却施設の建て替えに当たっては、現在の協定に従い、３地区を建設地としない方針も改めて伝えた。
　公害防止協定は現在、名蔵地区と、嵩田地区・バラビドー地区の２件に分けて締結されているが、市は１件の協定にまとめて改定する方針。